巨龍―アフリカを駆ける

「ＺＴＥ」という中国の携帯電話製造・販売企業がアフリカへの進出を加速している。

ＺＴＥはエチオピア政府から、エチオピア国内における独占販売権を取得した。
エチオピアの貧困地域である農村部へもアンテナを整備し、エチオピア全土のネットワークを完成させた。
交通の便の悪い農村部へのネットワークの整備は、他の先進国は試みたもののその困難さゆえに断念してしまった。
しかしＺＴＥは人力のみを頼りに、農村部の協力を得ながらこの壮大なプロジェクトを成功させた。

中国はなぜこれほどまでにアフリカ進出にこだわるのか。
それは、アフリカの豊富な鉱物資源の利権を狙っているからである。
中国政府は国内企業のアフリカ進出を手助けするために、これまでよりも頻繁にアフリカを訪れるようになり、アフリカ政府に働きかけてきた。
その成果の一つが、ＺＴＥの独占販売権の獲得なのである。

金融危機後のドル不安から、世界中に余ったマネーは資源へと流入している。
金の取引価格は史上最高値を記録した。
携帯電話の世界的な普及によって、その原料となるレアメタルなどの価格は高騰し、コンゴ共和国などにおいてはレアメタルを巡って紛争まで起きている。

中国は、銅などの国家備蓄を行うことを表明した。
それに伴い、ロンドン金属市場における銅価格は高騰し、それに関連する資源価格も高騰した。
いまや、銅の価格は中国が決定しているのである。

更に中国は今後のアフリカ９億人市場の発展を見越し、先手を打っている。
中国のアフリカ地域への総投資額は既に年間８０億ドルを超える。

ザンビアの政府関係者が、中国の不動産会社を訪れた。
ザンビア政府関係者が言った言葉は、こうであった。
「どうぞザンビアへいらっしゃってください。こちらには、北部の鉱山を差し上げる準備があります。開発をするかどうかはあなた方次第ですが。ぜひともザンビアで開発をなさって、地元の住民に雇用を与えて下さい。」

２１世紀に復活した古の巨龍は、アフリカを駆ける。
日本は、古の巨龍とどう向き合うのか。
日本に残された選択肢は、「食うか、食われるか」ではない。
「食われるか、共存するか」である。

地産地消から日本の農業を考える

東京八王子の道の駅で、地元農家の生産した野菜の直売所が大繁盛している。
この直売所の年間来客者数は約１０６万人、総売上額は１０億円を超える。
平均にして１日約３０００人のお客が訪れ、１人当たり約１０００円をこの直売所で消費していく計算になる。

日本の農業の衰退が叫ばれている。
カロリーベースで約４０％しか自国で供給できていない日本の農業は、異常気象や有事の際に国際貿易が機能しなくなってしまった場合のリスクの観点から食糧自給率の向上が必要不可欠である。
しかし少子高齢化による農業人口の減少や、補助金政策によって競争力を失った日本の農業は、その回復に向けた道はいまだはっきりしない。

そういった中、今注目を集めているのが地産地消の農業モデルである。
「地元で作られた農作物を、地元で消費する」
この思想を実現化した一つのモデルが、野菜直売所である。

これまでの農家は農作物を生産することのみ考え、決められた量を生産さえしていれば農協が引き取ってくれるので、販売まで考える必要は無かった。
しかし、野菜直売所では旧来の構図が全く適用されない。
農家は生産量を自分で決め、野菜直売所まで自分で農作物を運び、陳列し、値段を決める。
消費者は生産者の顔が見えるので安心して農作物を購入でき、農家はそれに応えられるように丹精を込めて、責任をもって生産を行う。
これが地産地消型の農業であり、これからの日本の農業が目指すモデルになり得る。

コメを巡る日本の農政も、地産地消型の野菜直売所に学ぶところが多いのではないだろうか。
日本のコメ農業が衰退した最も大きな原因は、全農や農協による生産と消費の隔離にある。
政府による減反政策によって、日本の農家は約４割の生産を減反している。
この４割の生産を喚起するだけで、日本のコメ農業の状況は一気に好転する。
しかし国内のコメ需要は不足しており、このままの状況で生産のみを拡大したら需要が追いつかずコメ価格は低下し、農家は採算が採れなくなってしまう。
日本の農業にはまだまだ供給力余剰がある。
そんな今こそ、供給面ではなく需要面からのアプローチが必要なのである。
これからの日本の農業は、消費者の需要が引っ張っていく。
経済学における　「セイ法則」　とは逆の主張になるが、「需要があるところには供給が生まれる」　のである。
具体的でないのであまりこの言葉を使いたくないのだが、今の日本には、農業モデルの　「抜本的改革」　が必要である。

学力低下問題の虚実

若者の学力低下が叫ばれている。

新聞、テレビ、雑誌などの様々なメディアによって、ゆとり教育をその原因とする学力低下問題が報道され、その頻度があまりにも多いので、我々国民は「学力低下」問題を既成事実として受け入れ、その本当の原因が何か、そして実情は何かについて、深く考えることはなかった。
マスコミの報道によって、いわゆる思考停止状態に陥っているのである。
しかし、学力低下問題は本当に起こっているのか。
そしてもし起こっているのならば、その原因、真相は何か。
学力低下問題について考え直すのは、今が最後のチャンスである。
なぜならば、この学力低下問題が報道されている通りそのまま真実であるとするならば、日本の将来は真っ暗であり、今がその真っ暗な将来にかすかな光を照らす最後のチャンスであるからである。

大学教授などの多くの教育従事者が、「最近の若者の学力は低下している」　「こんなことも分からない学生がいるのか」　「ゆとり教育のせいで学生はバカになった」などと、悲鳴を上げている。
その人数たるやあまりにも膨大な数なので、少なくとも現場の教育者である彼らの　「主観的」　判断においては学力低下問題は起こっているようである。
重要なのは、その主観的判断の裏に隠れた本質であり、「客観的」　事実としての学力低下問題とはどういったものなのか、考えてみる必要がある。

『学力低下は錯覚である』の著者、神永氏は、以下のような例を使って学力低下問題の本質を浮き彫りにしてくれた。

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もし今仮に、日本人の大学受験生が１５人（１５人の学力は、上から５分の１ずつ、つまり３人ずつの同学力のグループ５つに分けられる）しかおらず、大学はA大学、B大学、C大学の３つ（各大学の定員は３人ずつで、学力はA大学が最も高く、続いてB、C大学とする）しかなかったとしよう。
では今この状況で入学試験が行われたらどのような結果になるか。
試験でどんでん返しが起こらないとすると、最も賢い３人がA大学に合格し、次の３人がB大学、次の３人がC大学に合格することになる。

では続いて、少子化によってこの１５人の大学受験生が１０人に減った場合、どういったことが起こるのか。
ここで、受験生の学力の分布は先ほどの場合と同じ（上から５分の１ずつ、つまり２人ずつの同学力のグループ５つに分けられる）であり、大学の定員も変わらずに３人ずつであるとする。
この状況で入学試験が行われたらどのような結果になるか。
最も賢いグループに属する２人がA大学に合格し、更に最も賢いグループよりも学力の劣る２番目のグループの学生のうちの１人がA大学に合格することになるのである。
そしてB大学については、２番目に賢いグループの１人と、３番目に賢いグループの２人が入学することになる。
C大学についても同様のことが起こる。

学力低下の問題とは、客観的な数字で考えると、こういうことである。
つまり、これまでと高校生の学力レベルが全く変わらなかったとしても、大学の入学定員を減らさなければ、大学志願者数が減るごとにどの大学においても学生の学力は下がる。
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これが学力低下問題の現実である。
しかし私は正直なところ、実際に学生の学力が低下しているかどうかということはさほど問題ではないような気がする。
というのも、大学で学ぶいわゆる高等な学問というものは、実際の社会に出て活かせる機会というものは一部の専門家などの場合を除いてほとんど無いからである。
では何が問題なのか。
それは、今の学生の多くが「ゆとり教育」を隠れ蓑にして自分の学力の低さを肯定すること、自分の至らなさの責任をゆとり教育に責任転嫁しているということである。

神永氏は、自身が数学を教える大学において起こったある体験を綴っている。

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私はある学生があまりにも初歩的なことを理解していなかったので、落胆して「こんなことも分からないのか・・・」とつぶやいてしまった。
その瞬間、私は言ってはいけないことを言ってしまったと思い、その学生を傷つけてしまったのではないかと正直焦った。
すると、その近くにいた学生がこう言った。
「俺たち、ゆとられちゃってますから。」
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これが一連の学力低下問題において最も由々しき問題であり、日本の将来を真っ暗にする最大の原因になり得る。
自分の至らなさの原因は全て自分にあるのであり、全て自己責任で片づけるくらいの気概がなければこれからの困難な社会は生き抜いていけるはずがない。
これからの日本は、これまでの日本とは違うのである。
これまでの日本は成長してきたので、例え自分が頼りなくても国全体が成長していることの恩恵を授かれたかもしれない。
しかしこれからの日本は間違いなく中国やインド、ブラジル、韓国、シンガポール、ベトナムなどの新興国と競争していくことになる。
グローバル化した時代には国境がなく、「個」としての国家の性格は薄らいでいく。
そういった中、頼りになるのは「個人」としての「個」である。

学力低下問題が浮き彫りにしてくれたのは、若者の客観的数値としての学力低下ではなく、自分の問題を自分の問題として捉えられない若者の責任感の喪失であった。