2009年11月18日水曜日

飢餓する日本

2008年、世界中で食糧危機が起こった。
これは穀物などのコモディティに投機マネーが流入し、それにつられて穀物価格が高騰したことで世界中に食糧が回らなくなったことが原因であった。

日本のデパートやスーパーからバターは消え、小麦の値段は急騰した。
日本はこれまで貿易黒字が続いていたので豊富な外貨準備があり、世界中の食糧をその外貨準備で買い漁ることで飽食の時代を満喫してきた。
しかし時代は変わり、中国との貿易は輸入超過で赤字になり、貿易全体で見ても日本の貿易黒字は一時に比べて圧倒的に縮小した。

こうなっては日本の食糧事情は一変する。
お金があっても、飢餓する危険性が出てきたのである。
それにもかかわらず、政府はのんびりしたことを言っている。
農家への戸別所得補償制度なんぞ、愚の骨頂である。
なぜ日本の農家が競争力がないか、それは減反政策によって米価を維持し、農家に効率性を追求することを放棄させてきたからである。
しかし日本の政府は、表向きは「日本の食糧自給率は低い。なんとかしなければならない。」とか言っておきながら、やっている政策は農家のやる気や、効率的に農業を行うインセンティブを削ぐような政策である。
農家が少ないとは言っても、やる気のない、非効率的な農家を保護して増やしたところで自給率は上がらない。
そんなことをするよりは、法人の農業への参入を援助する法律をもっと整備するべきである。
最近の法律改正で企業の参入は以前よりはしやすくなったものの、いまだ障壁は多い。
これからの農業は第一次産業ではなく、第二次産業、第三次産業ともっと連携をとっていく融合産業でなくてはならない。

ところで国はなぜこれほどまでに農家を保護するのか。
それは農業を基盤とする票が欲しいからである。
農協が諸悪の根源である。
票を俵で買っているのだ。
政治とコメの癒着関係は古くから指摘されているが、今になってもその状況は変わらない。

日本は腐りきっている。
金のためならば、国民が目の前で飢餓していても構わないというのが今の政治である。
政治は腐っている。
政治に任せていては何も解決できない。
民間の商社などが、日本国民の為に食糧・資源獲得に邁進しなければならない。

日本は内を向いていてはならない。
このグローバル化の時代に、高い関税をかけて国内産業を保護していてはいつまで経っても産業は成長しない。
なぜ日本の製造業が発展できたか。
それはアメリカからの圧力がありながらも積極的に海外進出を図り、それによって技術を進歩させ発展し続けてきたからではないか。
いつまでもお国の傘の下でぬくぬくと保護していてはいつまで経っても産業は発展しない。
日本の技術力がまだ世界において何とか競争力を持っているうちに、さっさと規制緩和を行い農業を発展させ、競争力を付けた日本の農業をグローバル化させるべきである。

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